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東京都で建て替え前にパワコン故障｜修理・交換・停止の判断
東京都で建て替えを予定する住宅のパワコンが故障した方へ。修理・交換・停止を利用期間と総費用で比較し、新居への移設、解体時の撤去、都の更新助成の注意点を整理。家族で判断するための手順を解説します。
目次
- 「建て替え予定」を、決定済みと検討中に分ける
- 最初に故障の安全性と修理の可否を確認する
- 交換・修理・停止を同じ期間で比べる
- 新しい家へパワコンを移すなら、先に確認すること
- 東京都の更新助成を使う前に建て替え計画を伝える
- 家族で結論を出すための相談順序
- よくある質問
- 建て替え予定を伝えた見積もりで比較する
- 参考文献
「あと数年で建て替えるかもしれない家なのに、パワコンが止まった」。東京都で住まいの建て替えを考えている方にとって、今の設備へどこまで費用をかけるかは悩ましい問題です。新品にすれば長く使えそうでも、今の屋根に太陽光設備を残せる期間は短いかもしれません。
この場合は、通常の寿命だけで交換を決めず、建て替え計画の確かさ、故障の状態、残りの利用期間、新居での設備計画をそろえて比較します。修理で使い続ける案、パワコンを更新する案、安全に停止して計画を待つ案は、それぞれ条件が違います。建て替えが近いから放置してよい、新品なら新居へ必ず移せる、というどちらの決めつけも避けてください。
この記事では、都内の住宅で解体・建築を見据えながらパワコン対応を決めるための順序を説明します。費用の回収を保証する記事ではなく、ご家庭の実際の見積もりと発電記録から、納得できる選択をするための整理です。
「建て替え予定」を、決定済みと検討中に分ける
解体日まで決まっているか
建て替えの予定には、家族で話している段階、住宅会社を比較している段階、設計が進んでいる段階、解体日が決まった段階があります。同じ「来年くらい」でも、工事の見通しは異なります。パワコンの対応を考える前に、どこまで決まっているかを整理してください。
解体日が確定しているなら、現在の設備を利用できる期間も比較的見積もりやすくなります。まだ土地や建物の計画が動く可能性があるなら、短期間しか使わないという前提を固定しない方がよいでしょう。建て替えが延びたときにも困らない対応を考える必要があるためです。
施工店へは、予定を確定事項のように言わず、「設計中で日程は未確定」「解体契約はまだ」「着工予定がある」と具体的に伝えます。見積もりを作る側も、その不確実さを知っていれば、短期の修理案と更新案を比較しやすくなります。未定を未定のまま伝えることは、判断を遅らせることではありません。
新居の太陽光計画は別の資料で見る
新しい住宅で太陽光を使う場合も、現在のパネルやパワコンをそのまま使えるとは限りません。屋根の形、設備容量、機器の組み合わせ、メーカー保証、住宅会社の設計条件などが変わる可能性があります。
住宅会社から新しい設備一式を提案されているなら、今の機器を持ち込む案が認められるか、対応できるかを先に確認します。今の家の交換店から「移せるはず」と言われても、新居側の設計と施工が決まらなければ確定しません。移設の可否は、両方の工事をつなぐ確認が必要です。
東京都の建築物環境報告書制度の案内に関する説明を住宅会社から受ける場合も、現在の故障対応とは分けて理解してください。新築の計画に必要な設備仕様と、既存住宅のパワコン交換は、判断する時点と対象が違います。
家族の利用予定を揃える
建て替えまで住み続けるのか、先に引っ越して空き家になるのかによって、太陽光の使い方も変わります。昼間の電気をどれくらい使うか、売電を継続するか、設備を点検する人が誰かを確認しましょう。
費用を負担する人と設備を使う人が違う場合は、何を優先するかを話しておきます。毎月の負担を抑えたい、故障の心配を減らしたい、新居の設備へ予算を残したいなど、目的が違うまま金額だけで決めると、後から不満が残りやすくなります。
比較の前に「今の家で使う期間」「支出できる範囲」「建て替えが延期した場合」を一枚に書いてみてください。精密な資金計画がなくても、どの条件が変わると判断が変わるかを見えるようにするだけで、専門店へ相談する内容が具体的になります。
建て替え時期が変わる可能性を比較へ入れる
計画がまだ固まっていない場合は、予定どおり解体する場合と、しばらく住み続ける場合を分けて考えます。ひとつの予定だけで費用を比べると、その予定が変わったときに選択の理由がなくなってしまうためです。建て替えの実施確率を無理に数字にする必要はありませんが、決まっていることと希望段階のことは区別しましょう。
たとえば、土地や建物の条件を調べている段階なら、具体的な工事日が決まっている場合と同じ短期利用として扱わない方がよいでしょう。パワコンの相談先には「解体日は未定」「建築会社との打合せ中」など、そのままの状況を伝えます。予定を早めに言い切るより、未確定であることが機種や修理案の検討に役立ちます。
一方、解体までの期間が明確なら、その期間に使えることの価値を中心に比べます。新品の一般的な使用年数いっぱいの発電利益を見込むのではなく、今回の家で使う期間と、将来移設できるかを分けます。移設先が決まっていない機器について、移設後の利益を確実なものとして加算しないようにしてください。
最初に故障の安全性と修理の可否を確認する
建て替えまで放置してよいとは限らない
使う期間が短いからといって、異常が出た設備をそのままにしてよいとは限りません。どのような故障か、安全な停止が必要か、周辺機器に問題がないかを専門家へ確認してください。電気が出ていないように見えることと、安全であることは同じではありません。
煙や火が出ている場合は設備に近づかず避難し、消防への通報を優先します。焦げ臭、浸水、破損などがあるときも、記録のために何度も起動したり、ふたを開けたりしないでください。停止操作は安全にできる場合のみ、機種の説明書に従います。
安全に確認できる型番、表示、故障した時期を伝えれば、最初の相談は始められます。解体予定を知らせることも大切ですが、それによって診断を省く理由にはなりません。まず今の状態に必要な対応を確認し、その後に費用の比較へ進みます。
修理できることと短期利用に向くことを分ける
修理が可能なら新品交換より支出を抑えられる場合があります。ただし、部品代だけで判断せず、出張、診断、作業、再訪、修理後の保証を含む総額を確認してください。部品の入荷まで設備を使えない期間も、比較の材料です。
修理する箇所以外に劣化があるか、故障原因は特定できたか、同じ症状が再発した場合にどこまで対応するかを聞きます。「短期間だから安い修理でよい」という希望は伝えて構いませんが、その方法が安全で妥当かは診断に基づいて判断してもらう必要があります。
修理を選んだとしても、残りの期間中に別の故障が絶対に起きないとは言えません。将来の再修理まで含む保証があるかのように受け取らず、対象部品と期間を確認しましょう。建て替えまでの利用を支える方法として、どの不確実さを受け入れるかを考えます。
修理不可の理由を確認する
メーカーの修理受付があることと、必要な部品が供給されることは別です。修理できないと言われたら、部品がないのか、故障範囲が広いのか、対象機種の受付が終わっているのかを確認してください。
部品待ちの場合は、入荷見込みが確定しているのか、時期が分からないのかも重要です。解体予定までに直らない可能性があるなら、修理の見積額だけで選ぶことはできません。見込みが変わったときにキャンセルできるか、その費用はどうなるかも聞いておきます。
別の専門店に相談するときは、診断結果と修理不可の理由をそのまま伝えてください。毎回ゼロから調査し直すことを減らし、交換案を検討する根拠が明確になります。ただし、他社の報告書だけでは判断できず、改めて現地確認が必要になることもあります。
修理を選ぶなら、次に止まった場合の対応も決める
短い残存期間に修理を選ぶ案では、修理の対象と、その後の連絡先を確認します。交換より初回費用が小さくても、別の部位が故障した場合は追加の出張や修理が必要になることがあります。逆に、診断した箇所の修理で目的の期間を使える見込みがあるなら、交換以外の案として比較できます。
修理後に同じ症状が出た場合の保証と、異なる症状が出た場合の診断費を聞いておきましょう。「修理保証あり」という短い言葉だけでは、設備全体のすべての不具合を含むか分かりません。再修理に進む前に改めて見積もりを取るのか、どの段階で使用停止へ切り替えるかを家族でも共有しておくと判断がぶれにくくなります。
部品を探す間に時間がかかる場合は、修理の実施予定と建て替えの工程を並べます。部品が届く頃には解体が近い、という状況なら、その費用をかける目的を見直す必要があります。注文後にキャンセルできるか、取り寄せ費用がかかるかも事前に確認してください。安い修理案でも、実施時期によって価値が変わります。
交換・修理・停止を同じ期間で比べる
新品の寿命全体で回収を計算しない
建て替え前の判断では、現在の住宅で実際に利用できる期間を基準にします。機器が長く使える製品でも、解体時に使い続けられなければ、その先の発電利益を今の家の収益へ加えることはできません。
新居へ移す案を比較に入れる場合は、移設できること、費用、保証の扱いを確認した別案として計算します。未確認の移設を当然の前提にすると、新品交換が有利に見えすぎることがあります。まず「今の家だけで使う場合」を基準に置くと、判断がぶれにくくなります。
東京都だから発電の利益が一定というわけでもありません。屋根の向き、影、設備の状態、契約、生活時間が違えば結果は変わります。近隣の施工例より、ご家庭の過去の発電・売電・買電記録を使う方が、現在の判断に近い資料になります。
発電利益は売電と自家消費を分ける
太陽光の価値には、売った電気の収入と、住宅内で使って購入を減らした電気の価値があります。発電した電気をすべて売電した計算と、すべて自宅で使った計算を足し合わせると、同じ電気を二重に評価してしまいます。
利用期間中に見込む発電量を、売電分と自家消費分に分け、それぞれの条件を確認します。料金や使用状況が変わる可能性もあるので、一つの答えだけでなく、少なめの利用と通常の利用など複数の条件で比べると判断しやすくなります。
試算に使う数字がない場合は、無理に平均値を埋めないでください。記録が不足しているなら「利益の見込みはまだ判断できない」として、工事費の差と設備の安全性から先に検討する方法があります。精密に見える架空の計算より、分からない部分を明示した比較の方が役に立ちます。
費用を並べるための表
以下は実際の見積額を記入するための枠組みです。東京都内の一律相場を示すものではありません。比較期間は、建て替えまでの利用期間で揃えてください。
| 選択肢 | 最初に確認する費用 | 期間中に考える負担 |
|---|---|---|
| 修理する | 診断、部品、作業、再訪 | 再故障の可能性と修理保証 |
| 新品へ交換 | 本体、工事、周辺機器、処分 | 解体までの利用と将来の扱い |
| 安全に停止 | 点検、必要な安全措置 | 発電利益が得られない期間 |
| 新居へ移設を検討 | 今回交換と後日の脱着 | 適合確認、運搬、再設置、保証 |
安全に停止する案も、単に放置する案ではありません。どこまでの措置が必要か、誰が確認するかを専門家へ相談します。停止した設備を管理する費用や、後日の撤去との関係があるなら、それも比較に入れてください。
発電しない期間の負担は、自宅の明細から考える
交換や修理を行わない場合に失う可能性のある利益は、他人の家の発電例ではなく、自宅の実績をもとに考えます。最近の売電明細や発電履歴があれば、季節の違いと停止期間を意識して読みます。記録がない場合は、分からない部分を残したまま複数の条件で比較し、確定的な回収年数を出さない方が判断しやすくなります。
昼間に使っていた太陽光の電気がなくなれば、購入する電気が増える可能性があります。ただし、住まい方が変わるとその影響も変わります。仮住まいへ移った後、家財の整理だけに通う期間、家族が通常どおり暮らす期間を一緒に扱わないでください。退去日と解体日が離れているなら、その間の利用状況も確認します。
また、発電量のすべてに売電単価を掛ける計算と、自家消費による電気購入の削減を含む計算は前提が違います。収支の説明を受けたら、どの数字をどこから取ったか、売電と自家消費を二重に数えていないかを尋ねましょう。計算式が複雑なら、期間内の売電分と自宅使用分を別々に示してもらうと読みやすくなります。
新しい家へパワコンを移すなら、先に確認すること
機器が新しくても新居に適合するとは限らない
今買うパワコンが新居で使えるかは、新居の太陽光パネル、回路、設備構成、設置場所によって変わります。新しい家で蓄電池や別の設備を組み合わせるなら、その計画との整合も確認する必要があります。
住宅会社へ持込み機器の型番と設置予定を示し、対応できるかを確認してください。工事店が手配する製品以外は扱わない、保証範囲が変わる、追加の設計確認が必要など、条件がある場合があります。了承前に機器を購入すると、保管したまま使えない可能性もあります。
見積もりでは、機器代を節約できる額と、移設にかかる額を並べます。取り外し、輸送、保管、再設置、再設定、確認作業を含めて比較してください。「本体を持っていけば無料で使える」という考え方では、実際の負担を見落とします。
取り外して保管する間の管理
解体から新築完成まで、機器を保管する期間が生じることがあります。どこへ置くか、誰が預かるか、傷や破損が見つかった場合の扱いを決めておきましょう。雨のかかる場所へ置くなど、適切でない保管をしないよう施工者の指示を受けます。
取り外す時点で型番と製造番号、外観、動作確認の状況を記録してもらうと、再設置時の引継ぎに役立ちます。再使用する機器と処分する機器を明確に分けることも必要です。解体業者と電気工事店の説明が一致しているか確認してください。
新居へ戻す予定が変更になった場合の処分や費用も聞いておくと安心です。計画が長くなるほど条件は変わり得るため、「移すつもり」という希望と「移設可能と確認した計画」を別に扱うことが、無駄な購入を防ぎます。
売電等の手続きは工事と別に確認する
設備を移す場合は、電気の接続や契約、必要な変更手続きについても確認が必要になることがあります。現在の売電条件がそのまま自動的に引き継がれると決めつけず、対象設備と変更内容に応じて関係する窓口へ照会します。
誰がどの手続きを行うかを、住宅会社、電気工事店、契約先で整理してください。申請書を作る人と、申請結果を確認する人が曖昧だと、工事が終わっても使い始める条件がそろわないことがあります。
本記事では個別契約の扱いを断定しません。設備認定や契約の状況が分かる資料をそろえ、移設する案を正式に検討する段階で確認します。パワコンの購入だけを先に進めず、工事後にどのように発電・利用・売電するかまで見通すことが大切です。
建築会社へ渡す情報は、機器名と希望を分ける
新居へ使い続けたい機器がある場合は、型番、設置日、保証の資料、現況を建築会社へ伝えます。同時に「できれば移設したい」という希望と「移設可能と確認済み」という事実を分けてください。まだ確認していない希望を設計の確定条件として扱うと、後から追加工事や機種変更が必要になるおそれがあります。
建築会社には、新しい太陽光の計画に組み込めるか、誰が適合を確認するか、移設工事を誰が担当するかを尋ねます。既存機器の取り外しと新居への取付けの間に保管期間があるなら、その管理者も必要です。運搬、保管、再設置、試運転を、どの契約に含めるかまで整理します。
東京都の新築に関わる制度についても、今回の建築計画を担当する会社へ該当条件を確認してください。東京都内に建てるという情報だけで、既存機器を必ず利用できる、あるいは必ず捨てなければならないと判断することはできません。住宅計画の説明と機器の適合確認をつなぎ、現在の家の修理相談だけで新居の仕様を決めないことが大切です。
東京都の更新助成を使う前に建て替え計画を伝える
受給後の撤去や移設も確認対象
東京都のパワコン更新助成を検討する場合、近く解体する計画があることを隠さず伝えてください。助成は、受け取ればその後の設備の扱いが自由になるというものではありません。取得した設備の管理や処分に関する条件を確認する必要があります。
令和8年度の申請手引きには、財産の処分に関する項目があります。撤去、移設、譲渡などを予定する場合は、予定内容を公社へ示し、必要な承認や返還等の扱いを確認してください。「都内の別の家へ持っていくから問題ない」と自己判断しないことが大切です。
申請の対象になるかだけでなく、受給後の予定と両立できるかを見る必要があります。建て替えの時期が未定なら、その不確かさも説明します。助成を使う方が必ず得という前提を置かず、条件を守って使えるかを先に確かめましょう。
助成なしの費用でも比較する
助成予定額を差し引いた数字だけを見て新品交換に決めると、対象外や不交付となった場合に計画が変わります。最初は助成を引かない総額で修理・交換・停止を比較し、そのうえで受給条件を満たす場合の負担を別に置く方法がおすすめです。
| 比較する条件 | 確認する資料 | 判断の注意点 |
|---|---|---|
| 助成を使わない交換 | 税込みの確定見積書 | 契約時に負担できる総額か |
| 助成を検討する交換 | 制度の対象と申請書類 | 受給と将来の撤去条件を分ける |
| 建て替えが予定どおり | 解体・建築の日程 | 利用期間を長く見積もらない |
| 建て替えが延期 | 延期時の居住計画 | 再故障や長期停止の負担を見る |
| 新居で再使用 | 新居側の適合確認 | 移設費と保証条件を含める |
工事の見積もりと助成の審査は別です。施工店が申請を補助する場合でも、受給の確約と受け取らないようにします。建て替えを前提とする相談では、今の工事だけを見るより、その後の予定まで含めた説明が欠かせません。
撤去の見積もりも取り忘れない
今の故障を直すかどうかにかかわらず、解体時に太陽光設備をどう外すかは必要な検討です。太陽光発電協会の廃棄・撤去の案内を参考に、専門の工事として相談してください。家庭で簡単に外して捨てる設備と考えないことが基本です。
解体の見積に、太陽光設備の撤去や処分が含まれているかを確認します。「家の解体一式」の中へ当然含まれると思わず、対象機器を明らかにしておきましょう。再利用するパワコンがある場合は、その取り外しと保管を通常の処分と分けて契約します。
取り外し日まで設備をどの状態で管理するかも確認してください。安全に停止しているつもりでも、パネル側の扱いには専門知識が必要です。工事前の機器操作を自己判断で進めず、担当者の説明を受けたうえで、生活に必要な電気への影響も把握します。
解体業者へ伝える内容を、直前まで残さない
太陽光設備がある家の解体では、屋根上のパネルだけでなく、パワコン、接続箱、配線などの扱いを整理する必要があります。現在停止している設備でも、何が残っているかを解体担当者へ伝えてください。所有者が取り外したり切断したりして準備を進める必要はありません。
撤去対象と移設予定の機器を、見積書や図で区別します。移設するつもりのパワコンが処分対象として含まれていないか、太陽光側の工事と建物解体の費用が重複していないかを確認しましょう。撤去後に残る配線の安全処置や、廃棄物の扱いは専門業者へ相談し、依頼する範囲を明確にします。
助成を受けた設備がある場合は、解体の見積もりを取る時点でその資料も確認してください。交付後の設備には処分等の条件が付く場合があり、工事契約だけで公的な手続きが済むわけではありません。東京都の更新助成を利用した場合も、交付時の手引きと現在の窓口の案内を確認し、必要な手続きを工事前に整理します。
家族で結論を出すための相談順序
先に決めるのは希望ではなく前提
最初から「絶対に修理」「必ず新品」と決めるより、故障診断、利用期間、新居での再使用の可否を揃えます。前提が決まれば、選択肢は自然に絞れます。修理ができない、解体日が近い、新居への持込みが認められないなど、判断を大きく変える情報を先に確認しましょう。
比較用の資料は多くなくても構いません。診断結果、修理見積、交換見積、建て替え予定、利用実績があれば、何が足りないかを話せます。分からない情報を想像で埋めると、家族ごとに違う前提で判断してしまうので注意してください。
費用以外に安心して使えることを重視する場合も、その希望を明示します。経済性だけで唯一の正解を出そうとせず、対応にかけられる時間、管理を続けられる人、工事の立会いなども含めて考えると、現実に実行できる選択になります。
専門店と住宅会社に同じ情報を渡す
交換店には短期利用の予定を、住宅会社には既存機器の故障と交換候補を知らせます。同じ機器の資料を見ながら相談することで、移設や撤去について説明が食い違うことを減らせます。
双方の返答が違ったときは、どの条件を前提にしているか確認してください。技術的に設置可能でも、住宅会社の保証や契約上は受けられないということもあります。どちらかが間違っていると即断せず、技術、契約、費用を分けて整理します。
最終的に選ばなかった案の資料も残しておきましょう。建て替え計画が変わったとき、判断を見直す材料になります。ただし、見積もりには有効期限や在庫条件があるため、以前の金額で必ず発注できるとは考えず、変更時には再確認します。
発注書に残すべき内容
選んだ工事の範囲、機器の型番、設置場所、保証、建て替え時の扱いを確認します。新居への移設が契約に含まれないなら、それも分かる形にしておくと、後から「含まれていると思った」を避けられます。
短期間使うための修理でも、完了後の試運転や相談先は必要です。停止を選ぶ場合は、実施した措置、残る設備、点検や撤去の担当を記録してください。どの選択肢でも、設備がどの状態で残るかを家族で理解しておくことが大切です。
東京都の住宅を建て替える判断は、パワコン一台の寿命より広い計画です。今の工事だけで全てを解決しようとせず、現住居で必要な対応と新居で決める設備を分けることで、重複した支出を減らしやすくなります。
家族で決めるときは、結論を変える条件を残す
比較した結果、当面は安全に停止しておくことを選ぶ場合も、いつ見直すかを決めておきます。建て替えが延期になった、新居の計画が変わった、診断結果が変わったときなど、再相談する条件を記しておくと、古い判断を続けずに済みます。停止を選んだことが、その後の設備管理を不要にするわけではありません。
交換を選ぶ場合は、建て替え前でも費用をかける理由を共有します。居住期間がまだ長い、修理が難しい、今後の利用計画が具体化しているなど、自宅の条件に合った理由があるかを確かめてください。補助金があるという一点だけで決めず、助成なしでも納得できる工事目的を整理することがおすすめです。
決定内容は、採用した案、工事範囲、見積日、建て替え予定の前提、次の確認先を短く残せば十分です。後から相談する家族や担当者が、なぜその案になったかを理解できます。機器の寿命だけで考えるより、住宅の時間軸と設備の状態をそろえておく方が、無駄な再工事を避けやすくなります。
よくある質問
Q. 来年建て替えるなら、パワコンは交換しない方がよいですか。
A. 日程の確かさと故障状態で変わります。まず安全に管理できるか、修理が可能かを確認し、解体までの利用に対して費用を比較してください。建て替えが延期する可能性もあるため、短期利用だけを前提にしないことも必要です。年数だけで交換不要と判断するのはおすすめしません。
Q. 今買ったパワコンを新居でそのまま使えますか。
A. 新居のパネル構成や設置条件、住宅会社の対応、保証などの確認が必要です。機器が新しいことだけで移設可能とは決まりません。移設を前提に購入するなら、取り外し・保管・再設置の総額と、新居側の了承を先に確認してください。未確認の移設を費用回収の計算に入れないことが大切です。
Q. 故障したまま解体まで置いておけますか。
A. 安全性を専門家に確認してください。停止して見えても設備のすべてが無電圧とは限らず、破損や浸水などの状態で対応が変わります。自分で配線を外したり、カバーを開けたりしないでください。安全な停止に必要な措置と、その後の管理、撤去の担当を決めておく必要があります。
Q. 東京都の助成を受けた後、すぐ解体してもよいですか。
A. 助成対象設備の管理・処分の条件を確認し、予定を公社へ相談してください。受給後の撤去や移設に承認等が必要になる場合があり、自己判断で進めることは避けます。近い将来の建て替えを伝えたうえで、申請時と受給後の両方の条件を確認することが大切です。
Q. 比較する発電実績が残っていません。何から相談すればよいですか。
A. 型番、故障の状況、設置時期、建て替えの進み具合を伝えてください。記録がないから相談できないわけではありません。ただし、費用が何年で回収できるかを正確に計算する材料は不足します。まず診断と工事費を確認し、不明な点を明示したうえで利用予定に合う案を比べましょう。
建て替え予定を伝えた見積もりで比較する
交換するかどうかの答えは、機器の古さだけでは出せません。今の家で使える期間、修理可能性、新居の仕様、助成の条件を揃えると、必要な支出と見送れる支出が見えてきます。
弊社のパワコン交換相談へは、東京都のご自宅の設備情報に加え、建て替えがどこまで決まっているかをお知らせください。未定の計画は未定のままで大丈夫です。今の故障へ対応する案と、将来の住まいへ引き継ぐ案を混ぜずに比較しましょう。
参考文献
- 東京都：建築物環境報告書制度 — 新築住宅等の設備計画に関する制度案内。
- クール・ネット東京：令和8年度申請の手引き — 更新助成と財産処分等の条件。
- 太陽光発電協会：住宅用太陽光発電システムの廃棄 — 建て替え・解体に伴う撤去の確認。
パワコン交換専門店 パワードクター
この記事の内容は作成日時点の情報です。費用・制度は変更される場合がありますので、最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
