東京都で太陽光リース終了後に故障｜パワコン交換前の確認点

東京都で太陽光リース終了前後にパワコンが故障した方へ。所有権の移転、残る保守と保証、外部業者へ依頼できる時点を整理。譲渡資料の引継ぎ、交換費用の比較、都の更新助成を確認する順序を解説します。

目次

1. 「リース終了」の前に契約の種類と現在地を確認する
2. 故障時にサービス会社へ聞くこと
3. 譲渡時に引き継いでおきたい設備資料
4. 東京都の住宅で交換見積もりを取る
5. 東京都の更新助成は所有者と工事内容から確認する
6. 譲渡後は「使う人」から「管理する人」へ確認範囲が変わる
7. よくある質問
8. 所有権と保守の確認が済んだら、設備に合う交換を相談する
9. 参考文献

太陽光発電の月額契約が終わるころに、パワコンが停止した。もう自分の設備なのか、サービス会社へ連絡すべきなのか、修理代を誰が負担するのかが分からない。東京都の住宅でリースや定額利用サービスを使ってきた方は、機器を選ぶ前に契約の終了と所有権の移転を確認してください。

利用期間が終わったこと、料金の支払いが終わったこと、設備が譲渡されたこと、保守サービスが終わったことは、必ずしも同じ意味ではありません。手元の契約に沿って確認しないまま交換すると、まだ他社の所有物である設備を処分したり、使える保守対応を見落としたりするおそれがあります。

この記事では、都内のご自宅で太陽光設備の契約終了を迎える方へ、故障連絡の順序、引き継ぐ資料、新しい見積もり、東京都の更新助成を確認する際の注意点を整理します。特定のサービスの条件をすべての契約へ当てはめるものではありません。契約書とサービス会社の回答を基に進めましょう。

「リース終了」の前に契約の種類と現在地を確認する

自宅の屋根にあっても、自分の設備とは限らない

太陽光設備を利用する方法には、購入のほか、リース、定額利用、第三者が設備を所有する仕組みなどがあります。呼び方が似ていても、所有者、電気の使い方、保守の範囲、終了時の扱いは契約によって異なります。

設備が自宅に長く設置されていると、自分で自由に替えられると思いがちです。しかし、所有権がまだサービス会社にあるなら、交換や撤去には契約に沿った確認が必要です。まずは契約先と契約名、終了予定日、設備の現在の所有者を調べてください。

東京電力エナジーパートナーのエネカリプラスの案内には、契約期間満了後の機器の無償譲渡が案内されています。これはそのサービスの説明例であり、どのリースでも同じ扱いになる証拠ではありません。ご自身の契約年度やプランに対応する書面を確認することが大切です。

終了予定・満了・譲渡完了を分ける

「もうすぐ終わる」と「すでに譲渡された」では、故障時の連絡先が変わる可能性があります。満了案内を受け取った段階なのか、最終の手続きが残っているのか、譲渡完了の通知があるのかを確認してください。

引き落としが止まったことだけで、設備の所有権移転まで確定したと判断しないようにします。サービス料金以外の支払いがあったり、手続きの時期が別だったりする可能性があります。分からない場合は、契約番号等を手元に用意してサービス会社へ問い合わせます。

問い合わせでは「この設備を自分の判断で交換・処分できる状態ですか」と具体的に聞くと、確認したい点が伝わります。回答日と担当窓口、必要な書類を控えましょう。口頭だけで分からない場合は、契約の該当箇所や書面での案内を求めます。

故障した日と相談した日を記録する

終了前から症状があったのか、終了後に初めて発生したのかは、契約上の対応を確認する材料になります。エラーの写真、止まった日時、再発の有無、過去の連絡履歴を残してください。どの時点を保守対応の判断に使うかは契約先へ確認し、自己判断しないことが必要です。

症状が出た時期を正確に思い出せない場合は、おおよその範囲と、確実に記録がある日を分けて伝えます。都合のよい日付へ合わせるのではなく、分かる事実をそのまま示してください。相談窓口も、経緯が分かるほど必要な確認をしやすくなります。

危険な症状がある場合は、契約終了の調査が終わるまで機器を使い続ける必要はありません。安全な対応を先に相談し、契約の確認は並行して進めます。発煙や発火がある場合は近づかず避難し、消防への通報を優先してください。

満了通知の記載を、実際の手続きに読み替える

満了の案内には、契約終了日、譲渡の条件、返却の選択肢、手続きの提出期限などが書かれていることがあります。まず自分の契約にどの項目があるかを確認し、該当しない別サービスの案内と混ぜないでください。同じ会社の太陽光サービスでも、契約した時期や商品によって条件が違う可能性があります。

「満了後はお客様のものになります」という説明を受けた場合は、何をもって譲渡完了になるかを尋ねます。日付の到来だけなのか、書類提出や別の同意が必要なのか、譲渡される機器に何が含まれるかを確認しましょう。パネルとパワコンのほか、モニターや通信機器も同じ扱いかを明確にしておくと、交換時に迷いにくくなります。

通知に書かれた言葉が分からなければ、サービス会社に自分の設備について説明してもらいます。一般的なリースの仕組みを調べるだけでは、個別契約の完了を確認できません。相談した日と、相手が確認した契約・設備の範囲を残し、回答待ちの項目があれば次の連絡予定を決めておきます。

故障時にサービス会社へ聞くこと

残っている保守対応を確認する

契約期間中の修理や機器交換がサービスに含まれている場合でも、故障原因や免責、付帯費用まで同じとは限りません。今回の症状が対象か、診断費や出張費はどうなるか、交換の場合に何の機器へ変わるかを確認します。

終了後も相談窓口が残るのか、メーカーへ直接連絡するのか、別の保守契約が必要なのかも聞いてください。料金の支払いが終わることだけに注目すると、修理の受付方法が変わることを見落としやすくなります。

サービス会社が工事店を手配する場合は、来訪する会社名と作業範囲を確認します。外部の専門店へ見積もりを依頼するときも、既存の保守対応を使う可能性があると伝えておくと、不要な工事の発注を避けやすくなります。

満了前の不具合は、終了まで待たず相談する

契約が終わってからまとめて聞こうとすると、症状の発生時期や対応範囲を説明しにくくなる場合があります。不具合が出ているなら、その時点で連絡し、受付の記録を残してください。

ただし、期間内に連絡すれば必ず無償になるという意味ではありません。故障内容や契約条件によるため、受付日、診断日、修理実施日のどの扱いになるかを窓口へ確認します。終了日を意識するほど、推測ではなく回答を記録することが重要です。

「様子を見てよい」と回答された場合も、どんな症状が出たら再度連絡すべきかを聞いてください。繰り返す停止を自己流の再起動で乗り切るのではなく、記録を残しながら指示に従います。異常の程度が変わった場合は、前回の回答をそのまま当てはめないで相談し直しましょう。

外部業者への依頼が認められる時点

サービス会社の所有物である間は、自分が選んだ工事店で自由に交換できるとは限りません。所有権の移転が完了していても、保証や残る契約に条件がないかを確認します。別の工事店へ相談することと、実際に工事を発注することは分けてください。

確認する内容は、点検を依頼してよいか、機器を開ける調査が許されるか、部品を交換してよいか、本体を撤去してよいかです。必要な承認があるなら、その手順を先に済ませます。口頭で「大丈夫そう」と理解した状態のまま工事日を確定しない方が安心です。

外部業者の工事によって、どの保証へ影響するかも具体的に聞きます。「全部なくなる」「何も変わらない」という一括の説明ではなく、対象の設備と工事範囲を示して確認してください。所有者、保証者、施工者は別の役割です。

満了をまたぐ故障は、時系列で説明する

終了前にときどき停止していた設備が、譲渡後に完全に止まることも考えられます。この場合は、故障した日を一つだけに決めてしまわず、最初の症状、表示の記録、問い合わせ、点検、回答の順に整理してください。どの対応が契約に含まれるかは、記録と契約条件をもとに確認する必要があります。

問い合わせ中に満了日を迎えた場合は、受付済みの相談がどのように引き継がれるかを聞きます。契約終了後の窓口、出張費、点検費、部品の負担を確認し、回答が曖昧なまま外部へ工事を発注しない方が行き違いを減らせます。外部業者に見積もりを頼むことと、機器を撤去して工事することは別の段階です。

記録が残っていない過去の症状について、現在の故障と同じ原因だったと断定する必要はありません。「この時期にこう表示されたと思うが写真はない」と確度も伝えます。機器の状態を正しく調べるためにも、確実な事実と記憶を分けることが大切です。故障日を都合よく書き換えることはせず、分かる資料から相談します。

譲渡時に引き継いでおきたい設備資料

機器の一覧と図面

パワコンだけでなく、パネル、モニター、接続箱、通信装置などの機器情報を確認します。長年利用していても、利用者に詳細な型番一覧が渡っていない場合は、契約先へ資料の有無を尋ねてください。

特に、パネルの型番や回路の構成は、交換機種の選定に関わります。今のパワコンと同じ出力ならよいと決めず、設置図や配線図に基づいて適合を確認してもらう必要があります。過去に一部の機器が交換されていれば、その変更も反映された資料かを見ます。

資料がない場合は、現地で調べる範囲を施工店に確認します。所有者になったばかりで詳しく知らないことは、隠さず伝えて構いません。分からない部分を明らかにするための調査費と、調査後の交換費を分けてもらうと比較しやすくなります。

保証・修理履歴・事故の記録

譲渡時には、残るメーカー保証の有無と、保証を受けるための手続きを確認します。所有者が変わっても同じ条件で使えるかは、対象保証によって異なるため、書面と発行元へ照会してください。

過去の修理履歴があれば、交換店にとって有用な情報です。どの部品を替えたか、同じエラーが出ていたか、落雷や浸水などの影響があったかを確認します。修理された機器だから問題ない、修理歴があるから交換すべき、とどちらにも一律には言えません。

保証書が見つからない場合は、登録状況を確認する方法を聞きましょう。ただし、書類がないから当然に再発行できるとは限りません。必要な情報を整理し、発行元の案内に従ってください。取得できた資料は、譲渡に関する書面と同じ場所へまとめると探しやすくなります。

発電・売電・通信の引継ぎ

設備の所有権と、電気の契約やオンラインサービスの名義は別に確認します。今まで誰が売電を受け取っていたか、終了後にどの契約へ変わるか、必要な手続きを誰が行うかを契約先へ聞いてください。

モニターの閲覧やアプリの利用も、旧サービスのアカウントをそのまま使えると決めつけないことが大切です。所有者として新たに登録が必要か、過去の発電履歴を残せるかを確認します。パスワードを交換業者へ広く共有するのではなく、必要な操作は本人が公式の案内に沿って行います。

引き継ぐもの	確認する相手	交換相談との関係
所有権移転の資料	契約先	工事を発注できる人の確認
機器・図面	契約先、設置店	新機種の適合判断
保証登録	保証発行元	修理と交換の比較
修理履歴	保守窓口	症状と過去対応の整理
電気の契約	契約先等	売電・利用条件の確認
モニター・通信	サービス窓口	工事後の表示と履歴管理

一度にすべて揃わなくても、何がないかを書き出せば次に聞く相手が分かります。譲渡後の交換を急ぐ場合ほど、資料不足のまま機器を購入しないことが大切です。

譲渡された設備の一覧に、残るサービスを対応させる

設備の所有権と、通信・監視・保守などのサービス契約は別々に確認します。本体が自分のものになった後も、何らかのサービスが継続する場合と、終了する場合が考えられます。どちらになるかを一般論で決めず、現在の契約書と満了案内から確かめてください。

一覧には、機器名、所有者、保証の窓口、サービス名、継続または終了の予定を記します。月額料金がなくなっても、別の利用料が残るかもしれません。反対に、旧サービスの終了後も同じ料金がかかると誤解している可能性もあります。支払明細と案内を対応させると、今後の管理費を整理しやすくなります。

アプリのログイン情報を引き継ぐ必要がある場合は、サービス会社が案内する正規の方法を使います。担当者個人のアカウントを共有したり、パスワードを見積相談の添付資料へ書いたりしないでください。交換業者には、利用中のサービス名と、変更手続きが必要かを先に伝える程度で相談を始められます。

東京都の住宅で交換見積もりを取る

定額料金と交換費用は単純に比べない

今まで毎月払っていた料金と、新品交換の一括費用は、含まれているサービスが違います。契約期間中の保守、保険、機器利用、電気の扱いなどを含んだ月額料金を、パワコン本体価格だけと比べても、負担の違いは分かりません。

譲渡後は、今後の修理を自分で手配するのか、別の保守を契約するのかも考えます。交換費用を一度払えば、その後すべての故障費がなくなるわけではないため、機器保証と工事保証の対象を確認してください。

見積もりでは、現在の所有関係が確認できたこと、残る保証の状態、引き継いだ資料を伝えます。「リース終了後」という事情が分かれば、交換店も通常の購入設備と同じ前提で進めず、確認すべき契約関係を整理しやすくなります。

写真だけで確定できない項目

型番や設置場所の写真は最初の相談に役立ちますが、パネル側の構成や隠れた配線の状態まで分かるとは限りません。譲渡資料が少ない住宅では、現地調査を経て正式な見積もりを出す場合もあります。

東京都内の作業条件については、機器の位置、作業通路、駐車、立会い、建物の管理ルールなどを確認します。都内であることだけを理由に、一律の追加工事が発生すると決めつける必要はありません。自宅のどの条件が費用に影響するかを説明してもらいましょう。

費用項目	見積書で確認する内容	リース終了後に注意する点
診断・調査	現物確認、必要な測定	資料不足による調査の範囲
本体	型番、数量、保証	今のパネルとの組み合わせ
撤去処分	対象機器と搬出	処分してよい所有物か
交換工事	配線、取付、設定	既存サービスとの接続の扱い
周辺機器	表示器、通信装置等	旧契約の機器を残せるか
手続き等	登録や書類作成	既存契約の終了手続きとの区別

工事を依頼しない場合に調査費がかかるかも確認してください。見積の無料範囲と診断の有料範囲が分かると、複数の相談先を利用するときにも費用を管理しやすくなります。

保守継続案があるなら同じ条件で比べる

契約先から保守の継続や設備更新を提案された場合は、その内容と専門店の交換案を並べます。どちらが安いかを決める前に、所有権、支払期間、修理範囲、契約終了後の扱いが同じかを確認してください。

新しい契約期間が始まる案では、途中で住宅を売る、建て替える、設備を変える場合の条件も読んでおきます。長い期間の支出を、最初の月額だけで判断しないことが必要です。反対に、一括交換の案では、所有者として管理する範囲を理解しておきましょう。

どちらを選ぶ場合も、分からない条項は契約前に質問します。契約上の説明と設備の技術説明を別々に受けると、判断が整理しやすくなります。弊社へは比較したい工事内容をお知らせいただき、元の契約の解釈は契約先へ確認してください。

無償譲渡の後も、交換案は総費用で比較する

設備を無償で譲り受けたことと、今後の修理や交換も無料で済むことは別です。現在残っている保証や保守を確認したうえで、自己負担になる費用を整理します。譲渡前に支払っていた月額料金をそのまま今後の修理予算と考えるのではなく、これから必要になる作業と期間を見てください。

比較する案が、修理、新品交換、保守付きの別契約など複数ある場合は、同じ利用期間で支払うものを並べます。本体代のほか、工事、診断、撤去、通信、保守、契約終了時の費用が含まれるかを確認します。月額と一括の金額を見た目だけで比べず、契約期間と終了条件を読みましょう。

また、古い設備を引き取る条件が付く提案では、譲渡済みの所有物か、返却対象が残っていないかを確認します。新しい会社が撤去できるという説明と、旧契約で処分を認められることは同じではありません。撤去対象に不明点があるなら、旧サービス会社の回答を得てから工事範囲を確定します。

東京都の更新助成は所有者と工事内容から確認する

譲渡されたことだけで対象とは決まらない

東京都の更新助成を検討する場合は、誰が対象機器を所有し、誰が購入・設置するかを整理します。リースが終わったという情報だけでは、今回の申請者や対象設備の条件が分かりません。

クール・ネット東京の令和8年度案内を確認し、所有権の状態と実際の更新内容を照合してください。旧設備の譲渡資料と、新しい機器を購入した資料は役割が異なります。どの書面を用意するかを、工事を頼む前に整理します。

サービス会社が所有したまま交換する場合と、譲渡後に本人が購入する場合では、同じ説明が使えるとは限りません。代行者がいる場合も、申請者の名義を便宜的に合わせるのではなく、実際の所有・契約・支払いの関係を公社へ確認することが必要です。

保証交換と購入更新を混同しない

残る保守や保証で機器交換が行われる場合、自分が有償で新品を購入する場合とは費用負担が違います。自己負担がない交換を、通常の購入と同じ助成対象として計算しないようにします。実際に誰が何の費用を負担するかが判断の前提です。

契約先の対応を確認する前に、助成を使うためだけに有償交換へ進む必要はありません。保守対応が利用できるなら、その条件と有償更新を比べてください。助成の有無より、必要な工事と総負担を先に見る方が合理的です。

修理をするか更新するかが未定の段階では、制度の利用も未確定として扱います。見積書に助成予定額を入れる場合は、対象確認前か確認後かを明記してもらうと、家族との予算相談で誤解が起きにくくなります。

申請資料は契約の引継ぎ資料と分けて保管する

契約終了の案内、譲渡に関する書面、旧機器の保証書、新しい工事の契約書、支払いの証明、助成の申請控えは、すべて同じものではありません。日付と目的ごとに分けておくと、窓口から追加資料を求められたときにも取り出しやすくなります。

支払いの証明など、機微な情報を含む資料は提出先を確認して扱ってください。交換の概算相談で、契約資料を丸ごと送る必要があるとは限りません。設備選定に必要なページと、制度申請に必要なページを分けて考えると、不要な情報の送付を減らせます。

申請を任せる場合は、完成した申請内容の控えを受け取ることも大切です。後日、設備の移設や住宅の売却を考えるときに、どの制度で何を受けたかが分からないと確認が難しくなります。譲渡を受けた機会に、設備の管理資料を自分で把握できる状態にしておきましょう。

東京都の助成相談で説明する資料を揃える

譲渡後に東京都の更新助成を検討する場合は、設備の所有者が分かる資料と、今回購入する機器・工事の資料を分けて用意します。過去のリース料金の支払いと、新しいパワコン更新の支払いを同じ対象経費として扱わないようにしてください。対象となる経費は、その年度の公式手引きで確認します。

所有権の移転が分かる書類がない場合は、サービス会社へ何を発行できるか尋ねます。その書類で申請に足りるかは、助成の実施窓口へ確認します。サービス会社の担当者が譲渡を説明できても、東京都の審査条件まで代わりに確定できるとは限りません。役割を分けて照会すると、必要な証拠が揃いやすくなります。

保証対応で機器が交換される場合や、第三者が費用を負担する場合は、その事情も省かずに伝えましょう。自分で費用を支払う通常の更新と同じ申請方法でよいと推測しないことが大切です。工事後に相談するより、負担者と見積範囲が決まった段階で条件を確認する方が、書類のやり直しを減らせます。

譲渡後は「使う人」から「管理する人」へ確認範囲が変わる

故障時の連絡表を作る

契約期間中はサービス会社へ連絡すれば済んでいても、終了後はメーカー、交換工事店、電気の契約先などへ相談が分かれることがあります。症状を見て原因を断定する必要はありませんが、最初の連絡先は決めておくと安心です。

機器の異常、通信表示の不具合、売電明細の疑問、建物側の問題を区分し、それぞれの窓口名を記録してください。家族が見ても分かる言葉で書くことが大切です。連絡先が変わったら、古い資料に埋もれないよう新しい案内をまとめます。

保証期間やサービス終了を自分の記憶だけで管理しないこともおすすめします。書面に記載された日付と対象機器を一覧にすれば、「パネルの保証が残っているのでパワコンも保証内」といった取り違えを防ぎやすくなります。

点検と日常の表示確認を区別する

モニターで発電状況を見ることは日常管理に役立ちますが、専門の点検の代わりではありません。契約終了後にどのような保守が必要かは、メーカーの説明や設備の状態に合わせて確認します。

ご自身で行うのは、安全に見られる表示や外観の確認までにします。内部を開ける、電圧を測る、配線を触るといった作業は専門家へ任せてください。契約が終わり自分の機器になったとしても、電気設備の危険性が変わるわけではありません。

以前と違う表示や停止が出たら、日時、天候、エラーの全文を残して相談します。「いつものこと」と繰り返し復旧させるより、記録に基づいて必要な診断を受ける方が、故障の経緯を説明しやすくなります。

将来の住宅計画も伝える

譲渡後に住宅売却、賃貸、建て替えを考えているなら、交換相談の際に伝えてください。今後どれくらい使うかで、修理と交換の比較や保証の重視する点が変わります。

相続や共有で所有者が複数いる場合は、誰が工事を承認するかも確認します。元の契約名義が一人でも、現在の住宅や設備の権利関係が同じとは限りません。契約上の不明点は適切な窓口へ確認し、設備の見積もりだけで解決しようとしないことが大切です。

新しい管理の始まりとして、機器情報、保証、契約、発電記録をまとめておきましょう。今回の故障に対応するだけでなく、次の相談時に同じ確認を繰り返さずに済むようになります。

管理を引き継いだ最初の月に行うことを決める

譲渡の手続きが終わったら、連絡先と資料の保管場所を家族に共有します。これまでサービス会社へ任せていた表示確認や故障連絡を、誰が行うかを決めておきましょう。毎日細かな数値を監視するという意味ではなく、異常に気づいたときに迷わず相談できる準備です。

契約書、譲渡資料、機器一覧、保証、発電履歴は区別してまとめます。古い連絡先しか残っていない場合は、現在の受付先を確認して追記します。旧資料を捨てる前に、過去の修理履歴や保証の根拠が含まれていないかを見てください。今回の交換後も、設備の経過を説明する資料として役立つ可能性があります。

最後に、交換の見積もりを依頼する資料には、契約確認の結果を短く添えます。「譲渡完了を確認済み」「保守窓口へ照会中」など、現在地が分かれば十分です。機器の診断と契約の整理を並行して進めながら、実際の発注は権限と費用の負担が明確になってから決めると、安心して次の管理へ移れます。

よくある質問

Q. リース料の支払いが終われば、すぐ交換を頼めますか。

A. 支払いの終了だけで所有権移転まで判断せず、契約と譲渡手続きを確認してください。満了予定なのか、譲渡が完了したのかによって扱いが変わります。設備の所有者と、残っている保証・保守の条件を整理したうえで、実際の工事を発注できる状態かを契約先へ聞くことが先です。

Q. 終了直前に故障した場合、無料で修理してもらえますか。

A. 契約の対象と故障原因によるため、一律には言えません。症状が出た時点で連絡し、受付日や修理日の扱い、出張や診断の費用を確認してください。期間内に連絡すれば必ず無料と決めつけず、回答と受付の記録を残すことが大切です。危険な異常があれば安全対応を優先します。

Q. 譲渡時の図面がないと交換できませんか。

A. 資料がなくても相談はできますが、適合確認のために現地調査が必要になる場合があります。まず契約先へ機器一覧や図面、修理履歴の有無を確認してください。分からない部分を推測で埋めず、調査にかかる費用と、その後の交換費を分けて見積もってもらうと比較しやすくなります。

Q. リース終了後の交換にも東京都の助成を使えますか。

A. 終了したことだけでは判断できません。対象機器の所有者、購入する人、支払い、都内住宅での利用などの条件を公式案内で確認します。保証や保守による交換と、自分が費用を払う更新も区別してください。実際の契約関係を示して、対象になるかを確認してから資金計画へ入れましょう。

Q. 契約先の更新提案と専門店の交換は、何を比べればよいですか。

A. 本体代だけでなく、所有権、支払期間、保守、保証、終了時の扱いを揃えて比較します。月額契約と一括交換では含まれるサービスが異なることがあります。総支払額と、将来の修理で自分が負担する範囲を明らかにし、住宅の利用予定に合う方法を選ぶことをおすすめします。

所有権と保守の確認が済んだら、設備に合う交換を相談する

リースや定額契約の終了後は、機器の故障と契約の引継ぎが重なります。どちらかを飛ばさず、所有者、保守対応、設備資料を整理してから見積もりへ進めると、不要な交換や手続きの抜けを防ぎやすくなります。

弊社のパワコン交換相談へは、東京都のご自宅の型番と設置状況に加え、譲渡が完了しているか、残る保守対応を確認したかをお知らせください。分からない項目があれば、その点を明示して相談を始めましょう。

参考文献

• 東京電力エナジーパートナー：エネカリプラス案内 — 契約満了後の譲渡を案内するサービス例。
• クール・ネット東京：令和8年度パワコン更新助成 — 対象者・機器と申請の案内。
• クール・ネット東京：令和8年度申請の手引き — 所有関係等の確認資料。

パワコン交換専門店 パワードクター

この記事の内容は作成日時点の情報です。費用・制度は変更される場合がありますので、最新の情報は各公式サイトでご確認ください。